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最高裁といえば...

最高裁　w

『最高裁判所』より : 最高裁判所（さいこうさいばんしょ）は、いくつかの国において、下級の裁判所やその他の機関には覆すことが認められない判決を下す権限をもつ一国の最上位の裁判所のこと。組織上の位置付け、与えられた権限等は国によって様々であるが、日本のように一国における司法府を統括する権限をもつものもある。 アメリカ合衆国 - 合衆国最高裁判所 (Supreme Court of the United States) アルゼンチン - 国家最高司法裁判所 (アルゼンチン) 国家最高司法裁判所 イギリス - 貴族院 (イギリス) 貴族院 (House of Lords)、連合王国最高裁判所 (Supreme Court of the United Kingdom) 大韓民国 韓国 - 第六共和国 (大韓民国)#司法 大法院

民集　w

民集（みんしゅう） 大審院民事判例集の略称。 最高裁判所民事判例集の略称。通例として 民集を大審院民事判例集の意味で用いて判例を引用するときは、巻数及び頁数でその判例を特定する。 :例えば、「大審院昭和7年8月29日判決民集11巻2385頁」，「大判昭7・8・29民集11‐2385」 民集を最高裁判所民事判例集の意味で用いて判例を引用するときは、巻数、号数及び頁数でその判例を特定する :例えば、「最高裁平成9年10月31日判決民集51巻9号4004頁」，「最判平9・10・31民集51‐9‐4004」など）

違憲　w

『違憲判決』より : 違憲判決（いけんはんけつ）とは、憲法訴訟において、法令や行政措置が憲法に違反しているという裁判所による判決。日本国憲法では前文、第81条（違憲審査制）、同第98条の規定による。日本では特に、最高裁判所による判決をいう。ただし、下級裁判所も違憲審査権を行使することはできる。しかし、下級裁判所の違憲判決については必ず最高裁判所への上訴が認められる（民事訴訟法第312条・第327条・第336条、刑事訴訟法第405条第1号・第433条など）ため、確定判決としての違憲判決は原則として最高裁判所が下すこととなる。仮に特定の案件に関して最高裁判所への上訴がなされずに確定したとしても、その憲法的論点については、その後、他の案件にて最高裁判所が審理した際に異なった判断がなされる可能性があることから（これはいわゆる判例変更にはあたらない。）、終審裁判所としての最高裁判決が特に重みがあるとされる。

高裁　w

『高等裁判所』より : 高等裁判所（こうとうさいばんしょ）とは、裁判所法により設置されている下級裁判所の中で最上位の裁判所である。略称「高裁」本庁は東京都、大阪市、名古屋市、広島市、福岡市、仙台市、札幌市、高松市の8箇所に設置されており、必要に応じて各本庁管内に支部（名古屋高等裁判所管内の金沢市（名古屋高等裁判所金沢支部。以下呼称はこの例による。）、広島高等裁判所管内の岡山市、松江市、福岡高等裁判所管内の宮崎市、那覇市、仙台高等裁判所管内の秋田市）が設置されている。また、2005年4月より、知的財産に関する係争について専門的に取り扱うための知的財産高等裁判所が東京高等裁判所の「特別の支部」として設置された。

大法廷　w

『最高裁判所』より : 最高裁判所（さいこうさいばんしょ）は、いくつかの国において、下級の裁判所やその他の機関には覆すことが認められない判決を下す権限をもつ一国の最上位の裁判所のこと。組織上の位置付け、与えられた権限等は国によって様々であるが、日本のように一国における司法府を統括する権限をもつものもある。 アメリカ合衆国 - 合衆国最高裁判所 (Supreme Court of the United States) アルゼンチン - 国家最高司法裁判所 (アルゼンチン) 国家最高司法裁判所 イギリス - 貴族院 (イギリス) 貴族院 (House of Lords)、連合王国最高裁判所 (Supreme Court of the United Kingdom) 大韓民国 韓国 - 第六共和国 (大韓民国)#司法 大法院

再審　w

再審（さいしん）とは、確定した判決について、一定の要件を満たす重大な理由がある場合に、再審理を行なうこと。民事訴訟の場合には、判決に不服があるものが再審の請求ができるが、刑事訴訟の場合には一事不再理の原則により、有罪判決を受けた者の利益のためにしか行なうことができない。再審の請求ができる理由は、刑事訴訟法および民事訴訟法にそれぞれ定められている。刑事訴訟法第四百三十五条に定められている。具体的には以下の通り。 証拠となった証言・証拠書類などが、虚偽であったり偽造・変造されたものであったことが証明されたとき。 有罪判決を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。

利息制限法　w

利息制限法（りそくせいげんほう） 利息制限法（りそくせいげんほう；1877年 明治10年9月11日太政官布告・太政官達 太政官布告第66号）とは、金銭貸借上の利息の最高利率を規制した日本の法規である。原文はs:利息制限法 Wikisourceの該当項目に当たられたい。本稿では「旧利息制限法」と称する。 利息制限法（りそくせいげんほう；1954年 昭和29年5月15日法律第100号）とは、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約及び損害賠償 賠償額の予定について、利率（ないし元本に対する割合）の観点から規制を加えた日本の法律である。利限法と略されることがある。本項で詳述。題名=利息制限法 番号=昭和29年5月15日法律第100号 通称=なし 効力=現行法 種類=民法 内容=消費貸借契約上の利息等の制限

判例　w

判例（はんれい）とは、 裁判において裁判所が示した法律的判断のこと。 英米法において、第1の意味での判例のうち、「レイシオ・デシデンダイ」（ratio decidendi、判決理由）として法的拘束力を有するもの。 第1又は第2の意味での判例が積み重なることによって形成される法規範（英米法）または実務上の法解釈（大陸法）のこと。この意味では、「判例法」と言うこともある。厳密な意味では、裁判所が示した判断全てを「判例」と呼ぶわけではなく、「一定の法律に関する解釈で、その法解釈が先例として、後に他の事件へ適用の可能性のあるもの」のみを「判例」と呼ぶ。判決の一部を取り出して、「先例」としての価値（レイシオ・デシデンダイ、判決理由）のある部分のみが「判例」であるとの考え方もある。この場合、拘束力を持たない部分を「傍論」（オビタ・ディクタム）と言う。

判事　w

判事（はんじ）は裁判官の一。狭義の判事は高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に置かれる。地方裁判所長及び家庭裁判所長は判事から命ぜられる。判事補、簡易裁判所判事、検察官、弁護士、裁判所調査官、司法研修所又は裁判所職員総合研修所の教官、大学院を置く大学の法律学の教授又は助教授 に通算して１０年以上在職経験を有する者の中から最高裁判所の指名に基づき内閣が任命する。判事という用語を単に裁判官という意味で，最高裁判所判事、判事補、簡易裁判所判事に対しても用いる例がある（広義の判事）。ただし，法令で定められている判事の範囲とは異なるので，厳格な表現が用いられるべき場面では避けるのが無難である。

上告　w

上告（じょうこく）とは、第二審の判決又は高等裁判所が第一審としてした判決に対して不服がある場合、上級の裁判所で判決の変更を申し立てることを言う。上告審となる裁判所は、原則として最高裁判所であるが、民事訴訟において第一審の裁判所が簡易裁判所の場合、高等裁判所が審理を行なう。上告理由は控訴理由と違って厳格に限定されており、刑事訴訟法・民事訴訟法によってそれぞれ以下の場合に限定されている。 刑事訴訟の場合（刑事訴訟法第四百五条） 判決に憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること 最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと 最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律（”注：刑事訴訟法”）施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと