就職活動といえば...
- 仕事 w
- 職業: 賃金を受け取る約束で、何らかの労働に従事すること。職業（しょくぎょう）や生業（なりわい）ともいう。 労働: 従事する労働のこと。 仕事 (物理学): 物理学における仕事。
- 就職 w
- 『就職活動』より : 就職活動（しゅうしょくかつどう）とは、学校の卒業予定者やフリーター、無業者、失業者など職に就いていない者が新たに正規雇用 常勤の職業に就くための活動の総称。略して就活（しゅうかつ）とも呼ばれる。中学～大学院の卒業・修了見込者を対象とした新卒採用、学卒後、求職活動をしている者を対象とした既卒採用に分かれる。広い意味では、職歴があり転職を希望する人を対象とした中途採用も含む。又、新卒後就職しすぐ退職した人や既卒であるが年数があまり経っていない人を指す第二新卒という言葉・カテゴリーもある。日本では、かつて（戦後～1980年代まで）ほどではないものの、学卒時に入った就職先に定年まで勤務する「終身雇用 終身雇用制」が根強く、又、転職の際にも職歴が重視されるため、学卒時の就職活動は一生を左右する問題となる。
- 面接 w
- 面接（めんせつ）とは、人柄や能力を見極めるために、直接その人と会うことをいう。入学試験や入社試験などの試験において用いられる。面接の目的は、書類だけでは分からない人柄や能力を、実際に会って見極めることにある。そのためたいていの場合は、氏名や住所、経歴など基本的な事項について事前に書類やアンケートなどで調べ、ある程度情報を仕入れた上で面接を行うのが一般的である。特に理由がなければ、事務所や会議室、応接室などの仕切られた空間で行われることが多いが、緊張感をほぐすため、あえて喫茶店などの飲食店で行う場合もある。特に実技能力を見極める場合には、実技ができる環境が用意できる場所でなければならない。
- 会社 w
- 会社は、企業形態の一種である。日常用語としては、組織性をもった企業（特に営利企業）を一般に指す。代表取締役に与えられる「社長」「社主」といった肩書きや従業員を「社員」と呼ぶ用語法はこれに由来するものと思われる。一方、本来の意味である法律学上の意味はこれとは異なる。会社は、その従業員や経営者ではなく、出資者を構成員とする企業形態なのである。日本法においては、条文上は「株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社」（会社法2条1号）と外延に着目した定義がなされている。理論上は、営利社団法人という内包的な定義もされる。ただし、後者の定義からは資産流動化法による特定目的会社投信法上の投資法人も含まれると思われる。近時では後者はむしろ定義よりも会社の性質として捉えられているものと思われる。
- 学生 w
- 『在学生』より : 在学生（ざいがくせい、英語 英 student）とは、学校に在学している者、或いは身分のことである。学生の身分のことを学籍という。学校教育法（昭和昭和22年 22年法律第26号）においては、就学前教育を受けている者のすべてを幼児（ようじ）、初等教育を受けている者の全てを児童（じどう）と呼ぶ。中等教育を受けている者については生徒（せいと）と呼ぶ。高等教育を受けている者については、大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校に在学する者を学生と呼び、専修学校や各種学校に在学する者を生徒と呼ぶ。なお、「学生」は、厳密には、大学・短期大学・大学院・高等専門学校などの高等教育における一定の課程に在学している者を指す用語であるが、通俗的使用として、その他の高等学校をはじめとする学校種に在学している幼児、児童、生徒を指して用いられる事もある。
- 企業 w
- 企業（きぎょう firm, company）とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。家計、政府と並ぶ経済主体の一つ。国や地方公共団体が保有する企業を公企業、そうでない企業を私企業という。通常は企業といえば私企業を指す。日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体（経済単位）を指す。ミクロ経済学では、企業を利潤（収入と費用の差）を最大化する経済主体として扱う。生産要素を購入（需要）し、生産物を販売（供給）する。
- 内定 w
- 一般的に内定（ないてい）とは、内々で決まることの意。就職活動において内定（ないてい）とは、”始期付解約権留保付労働契約”と呼ばれる労働契約の一種が成立しているとみなされる状態となること。一般的な意味合いで使われる場合と異なり、この時には正式に労働契約が成立しているとされる。すなわち、”始期付解約権留保付労働契約”とは「勤務を開始する時期を明示し、企業に内定取り消しの権利を保留させる労働契約」のことである。 労働 ないてい
- 資格 w
- 資格（しかく）とは、ある行為を行うことを権限者から許された地位をいう。入場資格、入会資格、発言をする資格、など、多用な場面で使用される。また、業務等に関連して、ある行為を行うことを、行政により付与された地位（行政講学上の許可、特許）をもさす。国家資格等がこれにあたる。これが転じて、その能力があることを確認権限者により確認（行政講学上の確認）された立場（検定）をも指すことがある。資格は、権限者への申請、試験等により、権限者がその権限に基づいて付与する。資格の分類には、その権限者によるものと、その効力によるものがある。国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験等によって、個人の専門的な知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政のその権限に基づき、一定の行為を行うことを許可するものである。法に基づき行政によりその権限を委託された民間団体等が事務を所管する場合も含む。
- 履歴書 w
- 履歴書（りれきしょ）とは、学業や職業の経歴など、人物の状況を記した書類のことである。就職試験で用いられる。その他、学歴や職歴によって給与や資格等を決定する手続き（査定）では、それを証明する各種の書類とともに提出する事が一般的である。日本で用いられている一般的な履歴書の様式はJISで定められており、これに従った様式が履歴書用紙として市販されている。通例、履歴書を作成するときは、市販の履歴書用紙に必要事項を記入することで行う。上半身を写した証明写真を貼付することが多い。記載内容が採用者の選考の参考資料になるとされる就職活動などでは自筆で丁寧に記載することが求められることが、日本では特に多い。人によっては何十枚もの履歴書を全て自筆で記載することとなり、非常に多くの労力を必要とする、日本特有の、情報化時代に逆行した、合理的理由を疎明できない非生産的な慣行である。自らの経歴を示す程度の用途で、特に自筆である必要がなければ、パソコンなどで作成することもある。また、企業によっては、新卒等の採用は学生の卒業大学の名前の入った履歴書でなければ受け付けないこともある。
- 転職 w
- 転職（てんしょく）とは、現在ついている職を辞して異なる職につくことをいう。自発的に転職する場合と、使用者の都合により転職する場合とがある。終身雇用が一般的であった日本では、転職は比較的少なかったといわれているが、近年は増加傾向にある。総務省が発表した平成13年8月労働力調査特別調査によると、全就業者に占める転職経験者の割合は5.1%、15-24歳では12%程度を占めている。女性の転職率は横ばいもしくは減少傾向にあるが、男性は高年齢層を除いて増加傾向にある。平成14年から集計をはじめた労働力調査年報によると、平成17年度までの間で、全就業者に占める転職経験者の割合は微増となっている。